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老齢または死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、健全な国民生活の維持および向上のために寄与する、と国民年金法で定められているのが国民年金です。

国民年金の納付も納税の義務に含まれており、国民の3大義務のひとつでもあります。
しかし現状では、年金が不安視されているため本当に将来もらえるのかが分からないため年金を納めている人が減少し続けています。

年金を納めていない人の中に国会議員も実際にいます。
また昨今の不景気が影響して、納める気持ちがあってもギリギリの生活のために納付が困難となっている人も年々、増加しています。

大学を卒業して就職活動したのに内定をもらったら非正規だった、リーマンショックの影響で会社が倒産してしまい失業手当しかお金がない、というような経済状況が原因のひとつでもあります。
企業に勤めていると給与から自然に厚生年金もしくは共済組合として天引きされますが、退職後は自分で手続きをする必要があります。
退職した場合、国民年金への加入は翌日からになります。

年金手帳、印鑑、離職票もしくは退職証明書を持参して自分が住んでいる市区町村の役所で手続きをします。
その際に保険の扶養に配偶者が入っていた場合は、配偶者も第3号被保険者から第1号保険者への変更をしなくてはなりません。

国が管理している年金ですが、年金記録がずさんでありミスや不備の問題が次々と明らかになっているので、任せっきりにするのではなく自分で管理をしなくてはなりません。

将来、損をしないためにも年金の加入時期、などを年金手帳に記録しておきましょう。
転職を頻繁にしている人は支払いの記録が途中で間違っていないかなどをしっかりとチェックして不備がないようにしておきましょう。

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