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退職後に健康保険に加入することをためらう人は少なくありません。

家族がいない、勤務していた時に病院に一度も行かなかった、少しでも支出を抑えたい、手続きが面倒臭い、という理由が主です。

ところが日本の法令では「健康保険、船員保険、共済組合などの加入者とその被扶養者でないものはすべて、その市町村が行なう国民健康保険に加入する必要がある」と定められています。

もちろん自分のために健康保険に加入するのが当然のことです。
退職後、勤めていた会社の健康保険に加入しなかった場合は、国民健康保険に加入しなければなりません。

自分が住んでいる市町村が運営する国民健康保険と同種の業種もしくは事務所に従事する人を組合員とする職域保険である国民健康保険組合の2種類があります。

自営業、および農業や林業に携わる人、パートもしくはアルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人、退職などで職場の健康保険から脱退した人が加入するのが、市町村が運営する国民健康保険です。

医者、歯医者、薬剤師、建設、印刷などの同業種が集まって作られ各都道府県で認可された保険組合が職域保険である国民健康保険組合になります。

加入者本人とその家族のみが被保険者として加入することが、どちらもできます。

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